東京九州フェリー株式会社（福岡県北九州市、代表取締役社長　小笠原 朗／以下「東京九州フェリー」）、日本郵便株式会社様（東京都千代田区、代表取締役社長　衣川 和秀様／以下「日本郵便」）および佐川急便株式会社様（京都市南区、代表取締役社長　本村 正秀様／以下「佐川急便」）は、2022年8月1日より関東-九州間の幹線共同輸送を開始しました。本事業は、同年同日に、国土交通省から物流総合効率化法（注1）の対象に認定されたものです。

1．概要

　トラックを活用した宅配便輸送におけるCO₂排出量の削減や、長時間運行に起因するドライバーの労働負担の削減という課題を解決するため、東京九州フェリーと佐川急便様は2021年7月に、関東-九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀-新門司航路の海上輸送に切替えるモーダルシフトを実現しました。（注２）
2022年8月から日本郵便様も参画し、幹線輸送を共同化することで更なる輸送の効率化を図るとともにCO2排出量の削減に寄与します。

2．運用スキーム

（1）　佐川急便様が関東近郊で集荷した九州向け宅配便荷物をXフロンティア（東京都江東区）でセミトレーラーに積み込んだ後、日本郵便様・新東京郵便局（東京都江東区）へ立ち寄り。
（2）　日本郵便様・新東京郵便局（東京都江東区）において、日本郵便様が関東近郊で引き受けた九州向け郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、横須賀港へ輸送。
（3）　横須賀港において、シャーシのみフェリーに積載し、横須賀港から新門司港まで海上輸送。
（4）　新門司港に到着後、日本郵便様・新福岡郵便局（福岡県福岡市）に立ち寄り、郵便物などを荷降ろし、その後、佐川急便様・福岡センター（福岡県粕屋郡粕屋町）へ輸送、宅配便荷物の荷降ろしを行う。

 

 3．目標

佐川急便様の宅配便荷物と日本郵便様の郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、共同輸送を行うことで積載率が向上しました。加えて、トラックによる輸送をトレーラーおよびフェリー輸送に転換することで、佐川急便様および日本郵便様の本事業に係るCO₂排出量を205.6ｔ-CO₂／年（約59%）削減、トラックドライバーの運転時間を6,204時間／年（約90.7%）削減することを目標としています。

今後も環境負荷の低減を図るため、物流効率化を着実に進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

【注釈】
（注1）　物流総合効率化法
物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした法律です。
（注2）　参考：第23回物流環境大賞「低炭素物流推進賞」を受賞
 https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2022/0628_1912.html